今全国で空き家が増えている。その数約849万戸で総住戸数の13.6%。中でも徳島県は約7万4000戸で約19.4%。
実に住宅の5軒に1軒が空き家で、特に郡部より市街地での増加率が顕著だ。
空き家とは、「年間を通して人の出入りがなく、水道や電気、ガスを含め、その建物が使用されていない状態」を指す。
県外などに子どもが巣立つと高齢の親世代が取り残され、その後空き家に。築年数が経ち耐震基準を満たしていないうえ、取り壊しには費用がかさむ、固定資産税も跳ね上がる。
相続にまつわる煩雑な手続きもネックとなり、そのまま放置されることが大きな要因だ。
そこで国は所有者や相続者に管理責任を問う法律を施行した。
それが「空き家特措法」。適切な管理が行われていないと「特定空き家」に指定され、固定資産税や都市計画税の減免から除外、負担は6倍に跳ね上がる。さらに放置すれば、行政から保全命令や解体の代執行まで受ける。
空き家は相続する子どもや孫世代にまで「負の遺産」となって重くのしかかる。いったいどうすれば・・この窮状に土地と建物の専門家たちが立ち上がった!
木村正美さんは不動産会社「明星土地」代表。増える空き家問題対策のため2016年、NPO法人徳島県空き家問題解決支援センターを設立した。
メンバーは司法書士、税理士、土地家屋調査士などのエキスパート集団。空き家の詳細調査から相続問題、解体工事までワンストップで解決にあたってもらえる。無料相談会も開催。
5年後には全国でも4軒に1軒が空き家になるとの予測も・・空き家をどうすればよいのか、悩む家族の声を紹介するとともに対応策を考える。