今回のキーワードは「病床適正化支援事業」。
全国の病院で「ベッドの数を減らす」という取り組みを進める中で、
その再編を支えるために国が行う財政支援の仕組みです。
削減する1床あたり410万4,000円の補助が出る、というものです。
先日、政府与党と一部野党が合意し、
2027年4月までに全国で11万床を削減するという方針が打ち出されました。
11万床の根拠は、2013年のデータに基づいて2025年時点での必要病床数を
推計したもので、その必要病床数を超過する分を削減対象としたものです。

ただし、この推計は2013年時点のデータに基づいて
2025年の必要病床数を試算したものであり、古いデータです。
このため「本当に11万床を一律に削減して良いのか」という点には、
医療関係者から慎重な意見も出ています。

進めていく上で最大の問題は、
予算規模が「11万床削減」という目標に見合っていないこと。
今のままでは希望する病院の1割程度しか補助を受けられない計算に。

厚生労働省は、支援対象を決める際に厳しい条件を課し、
地域医療への影響を見極めながら慎重に配分する姿勢をとっています。
しかし、その結果、希望する病院の多くが対象外になるという矛盾も。

この状況を受け、全国自治体病院協議会の望月泉会長は
次の2点を求める声明を発表しました。
1. 数字だけを目標にした病床削減ではなく、
　 地域の実情に合わせた慎重な再編を行うこと。
2. 病床適正化支援事業の補助を、申請したすべての医療機関に広げること。

また、病床削減は「入院しにくくなるのでは？」という不安を伴います。
しかし、この支援事業の本来の狙いは、必要な医療を守りつつ、
在宅や外来など新しい形の医療を支えるための調整にあります。
とはいえ、支援の届く範囲やスピードによっては、
地域によっては医療体制が不安定になるリスクも否めません。

だからこそ、数字だけを追うのではなく、
地域の医療や生活の実態を踏まえた慎重な再編が必要です。
その再編をどう支えるのか。病床適正化支援事業の役割が問われています。

株式会社レスコの藤川佳應社長に教えていただきました。