東林館高等学校理事長 喜田先生の親子教育相談所。
先日、2024年度に、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が
35万3970人で、過去最多を更新した、と、文部科学省が発表しました。
今月は「今の時代の不登校」をテーマにお話を伺いました。

社会の変化では、コロナの影響や
SNSなどを通じて、人間関係がものすごく複雑になっているなど、
多くの要因が絡み合っての現状だと考えられています。

ここ数年は毎年のように「過去最多」という言葉が聞かれます。
ただ、単に「悪化している」ということだけではなく、
学校や社会全体が「不登校を正しく捉えよう」という姿勢になり、
実態がより正確に把握されるようになったという面もあるそう。

子どもの不登校が、保護者の働き方に影響を与えている、という面も。
不登校は家庭の経済状況や働き方に直結する問題であり、
これは個人の努力だけで解決できることではありません。
企業や地域、行政が「家庭と仕事を両立できる仕組み」を支えることが、
今後さらに重要となってきます。

不登校の数自体が増えていくことが問題ではなく、
既存の学校という組織に合わない時、環境の変化を望んでも、
その受け皿が圧倒的に少ないことが、本質的な課題です。
不登校になった子どもたちの受け皿をどう確保していくのか、
行政も、社会全体も、注力していくべき、とお話しされていました。

お子さんが不登校になった時に、保護者として大事なことは、
絶対に一人で抱えないことです。
社会全体として、保護者が仕事を続けながら
柔軟に子どもと向き合える仕組みを整えていくことが必要、とのことでした。

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