出演：公益財団法人・中国労働衛生協会　宮田明　理事長

Q中国労働衛生協会とは？
⇒・福山市に本部を置いている総合労働衛生機関。
　　備後地域から岡山県の津山、鳥取県を中心に企業などで
　　健康診断をはじめとした産業衛生活動や、
　　保健指導、健康教育、作業環境測定、社会貢献活動などを行う。
　　経営理念は「私たちは職域、地域において、働く人とその家族の健康の保持・増進に貢献します」。

Q「健康経営」に取り組む企業のサポートとして、どんな取り組みをしていますか？
⇒・労働衛生管理というのは労働災害の防止のみでなく快適な職場環境を実現して、
　　職場において労働者の安全と健康を守ることを目的としている。
　　「健康経営」の概念はその労働衛生管理の「健康の保持増進」という点に特に力点を置いたもの。
　　「健診（＝健康診断）」は、労働衛生管理の中の「健康管理」の一部を担っている。
　・企業の「健康経営」をサポートするため、健康増進部というセクションを新たに作り、
　　保健師・栄養士をそろえた。スタッフは皆「健康経営アドバイザー」の資格を持っている。

Q健康経営アドバイザーとはどんな資格？
⇒・健康経営アドバイザー：
　　＝健康経営の概念や社会的背景、実施メリットや具体的事例、公的施策などを理解し、
　　　企業や経営者に説明できる資格。東京商工会議所が認定する。
　・中国労働衛生協会では費用を出して職員に積極的にこの資格を取らせた。
　　現在100名以上在籍。

Q「健康経営」についての意識の変化はあった？
⇒・備後地域は中小企業が多いこともあるのか、
　　まだまだその意義や概念が十分浸透していないように思える。
　・中国労働衛生協会は備後地域の「トップランナー」として健康経営の理念を広く理解してもらい、
　　沢山の企業のお手伝いをしたい。
　　これからより積極的に事業展開して行く必要があると思っている。

Q中国労働衛生協会でも1法人として健康経営を実践されている？
⇒・「健康経営優良法人（大規模法人部門）２０２０」に認定。
　　　（積極的に健康経営を実践している優良な企業を顕彰する制度）
　・規模の大きい企業や医療法人などを対象とした「大規模法人部門」に選ばれたのは全国で1481法人、
　　中国地方では54法人のみでその中の一つに入っている。

Qどうしたらその認定を受けられる？
⇒・大規模法人部門の認定を受けるには、
　　まず経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答する必要がある。
　　①経営理念、②組織体制、③制度・施策実行、
　　④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメントの5つの大項目の下に、
　　健康経営がどの程度実践できているのかを評価するための詳細な質問がたくさんある。
　　その回答内容が認定基準に達していて申請した企業のうちの上位50%以内に入っていれば、
　　原則として認定申請をする資格ができる。申請は主たる保険者との連名で行うことになる。
　・健康経営の推進体制、働き方改革実現への取り組み、組織としての健康課題の把握とその対策、
　　従業員の健康増進や生活習慣病予防、
　　メンタルヘルス対策への取り組み、導入施策の効果検証など、あらゆる面から評価される。
　　特定の分野のポイントだけが良くても認定されることは難しい。
　　認定のためには早くから総合的、計画的に取り組みを進めていく必要がある。

Q認定を維持する大変さとは？
⇒毎年要求される内容が深化しているので、
　同じことをしているだけでは翌年は落とされる可能性がある。
　客観的な評価の仕組みを作って、
　自ら評価しながら改善して行くという取り組みをしていることが重要視される。

Q実際に「健康経営優良法人2020」に認定されると、どんなメリットがある？
⇒・健康経営を積極的に行っている優良企業であることが「見える化」されて、
　　従業員、求職者、関係企業や金融機関から社会的評価を受けやすくなり
　　色々有利なことがある。
　　例えば学生が就職するときに企業を選ぶ判断材料になったり・・という風に。
・当協会は一昨年から準備始めて応募し、
　　昨年初めて認定され、「ホワイト500」の名称もいただいた。

Q「ホワイト500」は「健康経営優良法人2020」とは違うもの？
⇒・認定された「健康経営優良法人」の中のTOP500までの法人に与えられる名称。
　　この認定制度の社会的意義が広く認識されるにつれて
　　応募する法人が年々増え認定も厳しくなる傾向にある。
　　本年はホワイト500には入れませんでしたが、
　　来年度は入れるよう今年度達成できていなかった部分を充実するよう準備を進めている。

Qこれからどのように健康経営を支えていきたい？
⇒・現在、健診を受け持っている会社や嘱託産業医を引き受けている会社を中心に
　　健康経営の意義を伝え、サポートを希望されるところから支援していきたい。
　・大規模法人部門の場合は我々のように調査の回答から入る。
　　中小規模法人はまず「健康宣言事業」に参加してその指示に従ってください。
　　協会けんぽなど保険者に問い合わせていただければすぐわかります。
　・ポストコロナの時代はこれまで以上に感染症対策が重要。
　　その支援とともに、（従業員も）感染しないために免疫力を高めておく必要があり、
　　健康であることがより重要になってくる。
　　従業員の健康意識を高めることも重要だが、事業者側も健康診断結果を有効活用するよう
　　積極的に関与していただくという姿勢が大事。